四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
貸付けより49年を経過していますが，合併の平成16年度の滞納残額３億602万4,342円が，令和３年度の滞納残額２億6,136万9,154円と，18年間で4,465万5,188円の返還にとどまっており，この流れでいけば105年程度かかると推定されます。
貸付けより49年を経過していますが，合併の平成16年度の滞納残額３億602万4,342円が，令和３年度の滞納残額２億6,136万9,154円と，18年間で4,465万5,188円の返還にとどまっており，この流れでいけば105年程度かかると推定されます。
大分県と各市町村では、防止機能付き電話機あるいは外付けの機器の購入費の３分の１、上限１万円ですが、補助をしております。各家庭の電話機に取り付ける専門機器を貸し出す自治体もあります。迷惑電話がかからなくなったなど、大きな反響も寄せられております。高齢者の特殊詐欺被害防止に大きな力を発揮する、この防止機能付き電話への補助、また貸出しにつきましてどうお考えか、お聞かせを願えたらと思います。
現在、宇和島市には奨学金制度を設けておりますが、奨学金及び支度金の貸付け実績はどのようになっているのか、片山教育部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
なお、返済方法につきましては、奨学資金の貸付け期間が終了した後、１年据え置いた２年目から、年２回の支払いで10年間、定額での御返済を求めていくこととしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） このようなすばらしい施策をもっと市民の方々に伝えるべきだと思います。
本案は、令和３年度末で閉園となりました旧長崎保育所の土地及び建物について、令和４年５月６日に新規の減額貸付申請があり、福祉事業等による就労支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
国，県との関係については，平成６年まで貸付けに対する利子補填で補助金が国から支給されていた。現存するものとしては，県を通じて収納に係る事務の補助金をいただいている。今後においても補助金をいただきながら債権回収を進めていくことに変わりはない。なお，貸付けは条例に基づき個人と契約を締結しており，他団体との関係は一切ないとの答弁がありました。
次に、「議案第３９号・令和４年度宇和島市病院事業会計予算」のうち、医師確保臨床研修奨励金貸付事業９６０万につきましては、理事者より、医師確保につながる施策として対象となる初期研修医の方に貸付けをしようとするもので、まずは初期研修期間に市立宇和島病院を経験していただき、その後また当市に来ていただくための施策として、県内で取り組まれている他の奨学金の状況などを精査した結果、１年研修で６０万円、２年研修で
そのつい２か月前には、旧西海中学校は県のえひめ企業立地ガイドに登録され、売却や貸付けの対象になっていると議会で指摘されておりました。 旧西海中学校が売出しや貸出しに出されること自体、議会に説明はなかったようでしたし、旧西海中学校周辺を広域防災拠点にすることも事前に議会に説明はありませんでした。 昨年の愛南町の決算では、経常収支比率が９９.５％と県内で最も硬直化した財政となりました。
私たち日本共産党議員団は，一貫してこの事業の貸付けについて追及してきました。この事業，他の債権と比較して，取立てへの姿勢が全然違うものであり，これからも回収はすることになります。 今回議案第７号特別会計条例改正が議会に上程されているわけですが，私はこの事業は特別会計のままにしておくべきと考えております。一般会計に入れるべきではないと考えます。
長崎保育所につきましては、現在、町内の事業所から障害者就労継続支援事業所を新規に立ち上げたいので貸付けの希望が出ている状況です。それに向けて地区との話合いも重ねてきました。現在、地区住民への一定のおおむねの理解を得ることができましたので、貸付けの方向で、今後進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 金繁議員。
さて、風力発電事業に係る許認可に関し、本町を被告として提訴されておりました保安林内土地形質変更許可無効確認等請求事件につきましては、昨年１２月２４日付けの愛媛新聞に掲載されておりましたので、既に御承知のことと思いますが、昨年１２月２３日に松山地方裁判所において、判決が言い渡されました。その内容は、原告の訴えをいずれも却下するというものでありました。
愛南町には、医学を専攻する大学生を対象とした無利子貸付けの奨学金はありますが、医学生以外の学生向けにはありません。既に今年１０月から子供の医療費無料を１８歳に引き上げている内子町では、２００５年以前より経済的な理由により就学が困難な方に対し、町が奨学金制度を創設、広く大学、専門学校生等を対象に無利子で奨学金を貸与しています。月額５万円だそうです。
貸付けより47年，８年を経過していますが，合併の平成16年度滞納残額は３億602万4,342円が，令和２年度滞納残額は２億6,468万6,154円と，17年間で4,133万8,188円の返還にとどまっており，この流れでいけば109年程度かかると推定されます。
タイムラインそのものではないんですけれども、おおよそ趣旨は同じものと言えますので、まずはこのページを作成することで、子供たちの意識付けに繋げていきたいと考えております。その上で、ハンドブックを改訂する際には、タイムラインに近づける形で改善を図っていきたいと考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君） ありがとうございます。
そのときに使った資料がこれなんですが、そのときに、貸付け総額、宇和島市もう既に４億円になっているよと。世帯率で言うと１．７％の方がこの貸付けをもう既に借りているというような状況です。これは、単身で１５万円、単身以外の２人以上の世帯の方で２０万円の貸付けをする。これが最初１５万円、２０万円ですね。
また，医師確保につきましては，平成29年度に本市独自の医師確保奨学金制度を創設し，将来市内の医療機関で勤務いただける学生への奨学金貸付けを実施しております。今後もより多くの方に活用していただけるよう制度周知に努め，地元出身の医師の確保を図ってまいります。 また，御案内のとおり，愛媛県においても同様の奨学金制度があります。
保健センターのほうを見せてもらったんですが、僅かの備蓄だけでしたので、私はとても壮大な計画があるとは思えなかったんですけれども、一方で３月議会にですね、今年の、同僚議員のほうから西海中が愛媛県企業立地ガイドに登録されて売却とか貸付けを受け付けているという指摘がありました。
次に、「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、保健福祉部所管の生活困窮者自立支援金７，５００万円につきましては、理事者より、国の施策への対応として新型コロナウイルスの長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した困窮世帯に対する支援策として自立支援金を支給するもので、再貸付けが終了する世帯を３５０世帯と見込み、そのうち３００世帯が今回の支援金支給要件を満たす世帯として積算
なお、建物に関しましては、平成26年度に耐震工事を実施しており、耐震上の問題はないものの、外壁の劣化が著しく、下地調整塗材の一部にアスベストを含有することも判明しているため、今後の転用や貸付けは行わず、除去する方法で考えております。
対象としましては、先ほど申し上げましたように、20歳以上40歳未満の若年がん患者が在宅で療養する際の居宅サービスや福祉用具貸付け等の対応等に要する費用の一部助成を行うものでありまして、サービス利用の上限額は月額６万円、１割が自己負担となりますので、最大月額５万4,000円を助成するものであります。